基本方針

本投資法人及び本資産運用会社では、投資主、ホテル利用者（ゲスト）、ホテル賃借人・ホテル運営者・PM会社等の取引先、地域コミュニティ、本資産運用会社役職員等のステークホルダーの皆様と良好な関係を構築し、それぞれから期待される社会的責任を果たしてまいります。

投資主に向けた取組み

●積極的なIR活動

その他、国内外での投資家向けコンファレンスに積極的に参加しています。

●積極的な情報開示

様々なコミュニケーションツール（決算説明会資料、資産運用報告、プレスリリース等）を利用し、積極的な情報開示を行っています。
また、月に1回、主要な保有ホテルの業績についてプレスリリースによる開示を行っています。

地域コミュニティに向けた取組み・地域の活性化への貢献（ホテル賃借人等と協働）

地域コミュニティの安全・健康への配慮

新型コロナウイルス感染症対応の取組み

• 宿泊療養施設としてこれまでに延べ7ホテルを提供
• 感染症対策として自動チェックイン機の導入（DX：デジタルトランスフォーメーションの活用）
• HMJグループホテルの希望する役職員（パート社員・アルバイト含む）及び家族に対しワクチン接種を実施
• ホテル宴会場を職域接種会場や集団接種会場として提供
• 飛沫対策用アクリル板の設置、自動検温器の設置

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地域コミュニティの文化芸術活動、子育て支援

地域の環境保全

災害に対する支援

本資産運用会社は、地域と共生するホテルの資産運用会社として、救援活動や被災地の復旧活動に役立てていただくため、これまでに、以下の災害にかかる義援金の協力を行っています。

• 平成28年熊本地震（2016年4月14日発生）
• 令和6年能登半島地震（2024年1月1日発生）

ホテルに向けた取組み

ホテル従業員の職場環境改善

従業員が快適に過ごせるよう、ウイルス対策を取り入れ、機能的で落ち着けるバックヤードに改装しました。

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従業員に向けた取組み

本資産運用会社は、高度な専門性を維持し安定した資産運用を継続するためには、モチベーションの高い優秀な人材が長期にわたりパフォーマンスを発揮できる会社であるべきと考えています。優秀な人材がクオリティーの向上に向けて高いモチベーションを保ち中長期に働くインセンティブを持てるよう働きやすく魅力的な職場環境を提供し、継続的に専門的教育・研修の機会を提供しています。

人材育成への取組み

本資産運用会社では、人材は最大の財産であると考え、従業員一人ひとりが個性を生かしながら働くことを通じて成長し、自己実現できるよう様々な育成プログラムを整備することで従業員のキャリア開発を支援しています。

●人材育成（専門能力開発）

REIT・不動産運用のプロフェッショナルを育成することを目的として、全役職員を対象に「不動産証券化協会認定マスター（ARES Certified Master）」（不動産と金融分野の実践的な専門知識を体系的に学ぶことができる教育プログラム）等の専門的資格の取得を推奨支援し、年間を通じて実務知識や業界動向、法令等への対応に関する研修・セミナーへの参加について会社が費用を全額負担しています。

資格保有者状況（2023年12月31日時点）

●人材育成（一般能力開発）

従業員が担当職務を遂行するために必要な専門的知識の習得や資格の取得、スキルアップを目指す努力を支援するため、全従業員を対象に外部研修機関が実施する研修プログラムを提供しているほか、カフェテリアプランを活用した自己啓発のための費用の支援を行っています。

●人材育成（リーダー等育成）

次世代経営層やリーダー育成を図るために各階層に求められる能力・スキルの修得等を目的とした各種研修を随時実施しています。

＜直近の実施事例＞

従業員の健康と快適性への取組み

本資産運用会社では、従業員の心身の健康や快適な職場環境づくりを目的として、心身の健康を高める取組みやワークライフバランスの促進、働きがい向上への取組みを推進しています。

●衛生委員会の設置

労働安全衛生法上では設置が義務付けられていない職場規模ではあるものの、従業員の労働衛生の水準の向上並びに健康の保持・促進を図るため、衛生委員会を設置しています。毎月開催される委員会においては、全従業員の労務状況、職場環境の快適性並びに安全性の確認等を行い、開催後には産業医によるアドバイスを全従業員へ配信しています。

●定期健康診断、インフルエンザ予防接種等の奨励

原則として全役職員に対して、年1回の定期健康診断・人間ドックのほか、インフルエンザ予防接種に係る費用を補助し、受診・接種を奨励しています。また、メンタルヘルスケアについて、希望者が産業医と随時面談できる体制を整備しています。

●従業員相談窓口の設置

法令違反行為、不正行為、ハラスメント行為等の未然防止、早期発見及び是正を図り、コンプライアンス経営の強化と従業員の人権保護を目的として、全従業員に適用される内部通報規則を設け、コンプライアンス室を内部窓口、社外弁護士を外部窓口とした従業員相談窓口を設置しています。利用者は匿名にて相談できます。

●人権配慮・多様性と機会均等

社内規程により、人種、宗教、性別、年齢、出身、国籍等による差別行為を行わないことを定めています。コンプライアンス研修等を通じて、様々な考え方や価値観を尊重し、差別やハラスメントを排除するための啓発活動を推進しています。

●シニア人材が活躍できる環境の整備

継続雇用を希望する60歳以上の従業員を対象とした「再雇用制度」を導入しています。シニア人材が定年後も業務経験や知識等を生かして引き続き活躍できる労働環境を整備しています。

●オフィス環境の整備

従業員同士のコミュニケーションを促進するためオフィス内の共有スペースを充実させ、従業員一人ひとりが休息できるスペースも確保しています。また、良質な空気質を維持するため外部専門業者に定期的な空気清浄メンテナンスを委託するなど、快適な職場環境の整備に取り組んでいます。

●年金制度・職場積立NISA制度

将来の資産形成と退職後の生活基盤充実のため、確定拠出年金制度（401k）に加えて確定給付年金制度等を導入しています。
さらに、投資主と同じ立場で、中長期的な投資主価値向上に対するモチベーションを役職員が維持することなどを目的として、全役職員を対象に、個人の拠出金に対して会社から一定割合の奨励金を拠出する職場積立NISA制度等を導入し、インサイダー情報に留意しつつ役職員による本制度を通じた本投資法人の投資口の取得も可能としています。

●各種福利厚生の整備（全役職員を対象とした制度）

• 病気休暇　※年次有給休暇とは別に取得可能な休暇
• 永年勤続報奨制度
• 慶弔見舞金制度
• 福利厚生サービス提供会社との提携
• フレックス勤務制度　ほか

従業員とのコミュニケーション

本資産運用会社では、経営者層と従業員が双方向で働き方などについて意見交換を行い、働きがいの創出や働きやすさの更なる向上に向けて取り組んでいます。

●従業員満足度調査の実施

経営者層と従業員のより良好な関係を構築していくために、全従業員を対象とした従業員満足度調査を年1回（3年に1回は外部機関による調査）実施しています。この調査結果に基づいて改善策を検討・実施するとともに、ワークショップにおける従業員からの改善提案の活用など、経営者層と従業員間の双方向のコミュニケーションにより、より良い会社づくりを目指しています。

＜直近の回答率＞

• 2022年度　100％
• 2023年度　100％

＜調査結果を踏まえた対応例＞

• 業務効率化を図るためのシステムアプリの全社導入
• 在宅用PC、出張用携行備品等の貸与
• 社内表彰制度の創設
• 階層別研修の実施　ほか

●目標管理と人事評価プロセス

期初に従業員が設定した目標や期中のパフォーマンスについて、上司と部下が日常からコミュニケーションをとりながら状況を確認し、期末には目標の達成度や業績・発揮能力の確認、フォロー面談を実施します。面談を通じて改善課題を共有し、次のステップへの移行を目指して意見交換を行い、次年度及び中長期の目標を設定するPDCAプロセスを制度化し、従業員の能力開発を図っています。また、本プロセスにおいて全従業員がESGに関する目標を設定し、目標管理と取組状況の確認・評価を実施しています。本プロセスに基づき、従業員の適正な人事評価を実施し、従業員の適正な処遇や配置等を行います。また、人事評価は、原則として全従業員に支給される年度末賞与や翌年度の給与額に反映されます。

●経営者との個別面談の実施

従業員一人ひとりの業務内容、キャリアデザイン、職場に関する悩みなどについて相談・意見交換できる場として、経営者による全従業員との個別面談を年に一回実施しています。経営者は従業員の声を聞き、各従業員の自己実現の支援やより働きやすい環境づくりを目指すための参考としています。

従業員の基本データ

本資産運用会社における従業員の基本データは以下のとおりです。

●従業員関連データ（各年度末時点）^（注1）

コロナ禍での取組み

世界的規模での感染となっている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、日常生活や社会生活並びにビジネスに大きな影響を与え、従業員の働き方やコミュニケーションの在り方を考える契機となりました。本資産運用会社では、コロナ禍の環境下において従業員の安心・安全の確保に努め、働き方の柔軟性や快適性に考慮した様々な取組みを実施しています。

●柔軟な勤務体制の整備

フレックス勤務制度、時差通勤の推奨、出社率の設定・管理、出社ローテーション体制、感染状況に応じた行動様式の設定、オンライン会議の推奨等

●オフィスの仕様変更

全会議室にオンライン会議システムを導入、座席間でのソーシャルディスタンスの確保、会議室利用における人数制限の設定、パーティションの設置等

●従業員の健康管理

定期的なPCR検査の実施（希望者）、職域接種の実施（希望者）、空気清浄機の設置、検温装置の設置、全役職員へ感染防止グッズ（消毒スプレー、マスク等）の配布等

●在宅勤務における快適性の確保

ノートパソコン・携帯電話の貸与、モニターやヘッドセット購入費用の補助等