本投資法人が考えるサステナビリティ

サステナビリティに関する方針

●ポートフォリオの環境パフォーマンスの把握と向上

保有ホテルにて、エネルギー消費量等の環境パフォーマンスの把握を進め、ホテル賃借人やホテル運営者と目標を共有し、管理・運営の効率化や設備改修等により、環境パフォーマンスの継続的な改善を図るとともに、第三者機関による評価の取得を検討します。
投資判断、運用モニタリングにおいて投資先不動産の環境リスクを考慮します。

●快適で健康的、安心・安全なホテルの推進

ホテルの安全衛生やバリアフリー等に配慮するとともに、自然災害等に対するレジリエンスを高める取組みを推進します。
投資判断、運用モニタリングにおいて投資先ホテルの安全衛生や健康・福祉の観点を考慮します。

●バリューチェーンにおけるESGの推進

投資先ホテルに対し、持続可能性に配慮した取組みへの理解と協力を求めるとともに、物品・サービス等について環境・社会に配慮した調達を推進します。

●地域コミュニティへの配慮と貢献

ホテル賃借人やホテル運営者と協力し、ホテル周辺の地域住民や自治体とのコミュニケーション・協働を通じて、地域コミュニティの持続的な発展に貢献します。

●役職員への取組み

ワークライフバランスを考慮した多様な働き方が可能な職場環境を構築し、また、能力・スキルの向上やサステナビリティに関わる啓発を図るため、専門的な教育・研修機会を継続的に提供します。

●企業市民としてのコンプライアンス

法令・諸規則にとどまらず広く社会規範を遵守し、倫理的で誠実な事業活動を推進するとともに、会社運営においては基本的人権を尊重し、コンプライアンス体制の整備によりガバナンスリスクの低減を図ります。

●透明性の向上とステークホルダー・エンゲージメント

財務情報にとどまらずESGに関する情報についても適時・適切な開示に努めるとともに、双方向のコミュニケーションを通し、ステークホルダーからの声・意見を各種取組みの改善に生かします。

本資産運用会社は、「サステナビリティに関する方針」に基づく取組みを継続的かつ組織的に遂行するために、「ESG推進会議」を設置し以下の体制を整備しています。
「ESG推進会議」は、最高責任者を代表取締役社長、執行責任者を取締役財務企画本部長とし、マネジメントメンバー、ESGの推進に関与する各部署から選出された役職員により構成されています。

体制図

年間スケジュール

開催回数

第三者機関によるESG評価

GRESBリアルエステイト評価の取得

「GRESB」は不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマークで、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。GRESBリアルエステイト評価は、個々の不動産を対象としたものではなく、不動産会社・REIT・不動産ファンドを対象としてサステナビリティへの取組みを評価することが特徴です。
本投資法人は、2018年に実施されたGRESBリアルエステイト評価から参加し、「Green Star」を6年連続で取得しています。

さらに、アジア・ホテルセクターにおいて、最上位の成績を取得した参加者として、2020年より4年連続で「セクターリーダー」に選出されました。

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SMBC環境配慮評価の取得

「SMBC環境配慮評価融資」は株式会社三井住友銀行と株式会社日本総合研究所が作成した独自の環境配慮評価基準に基づき、企業の環境配慮状況を評価し、株式会社三井住友銀行が評価の結果に応じた融資条件の設定を行うものです。
本投資法人は、本評価で資産運用において良好な環境配慮を実施している「A」の評価を取得しました。

本評価にあたっては、以下の点が高く評価されています。

• 本投資法人及び本資産運用会社において「サステナビリティに関する方針」を策定し、資産運用を通じて、環境や地域コミュニティ等のステークホルダーに配慮する姿勢を明確にしている点
• 照明のLED化や、節水機器の導入等を進めるとともに、主要ホテルグループであるHMJグループホテルでは定期賃貸借契約にグリーンリース条項を追加するなど、賃貸人と一体となって環境負荷低減の取組みを推進している点
• 保有物件について環境負荷低減に向けた取組みに対する信頼性・客観性を確認すべく、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）取得を積極的に進めている点

これまでの歩み

（注1）	本資産運用会社による、公開情報に基づいた調査によります。
（注2）	BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）とは、国土交通省が定める建築物省エネルギー性能評価表示制度です。
（注3）	SMBC環境配慮評価融資とは、融資の実行、条件の設定にあたって株式会社三井住友銀行と株式会社日本総合研究所が作成した独自の環境配慮評価基準に基づき企業の環境配慮状況を評価するものです。
（注4）	物件名は、実施年月時点のものです。
（注5）	CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／「建築環境総合性能評価システム」）は、建築物の環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。
（注6）	TCFDとは、Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略称です。
（注7）	本投資法人が保有する物件はホテル賃借人等が管理しており、GHG排出量はスコープ3のカテゴリー13「リース資産（下流）」に該当します。
（注8）	基準となる2017年度（2017年4月～2018年3月）のGHG排出量（原単位）は0.135（t-CO2/㎡）です。
（注9）	2023年3月に本投資法人として初のESGレポートを発刊しました。ESGレポートは毎年3月に発刊する予定です。