投資法人の概要・沿革
（2017年2月22日現在）
会社概要
| 投資法人名 | ジャパン・ホテル・リート投資法人 （英文表示：Japan Hotel REIT Investment Corporation） |
|---|---|
| 代表者名 | 執行役員 増田 要 |
| 住所 | 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号 恵比寿ネオナート4階 |
| 営業期間 | 毎年1月1日から12月末日までの12ヶ月間 |
| 事務連絡先 | ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社 連絡先はこちら |
| 投資主総会 | 原則として2年に1回以上開催 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所（証券コード : 8985） |
| 投資主名簿等管理人／ 特別口座管理機関 |
〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 同事務取扱所 | 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 電話 : 0120-782-031（通話料無料） |
沿革
| 2005年11月4日 | 設立企画人（ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社）による投信法第69条に基づく設立にかかる届出 |
|---|---|
| 2005年11月10日 | 投信法第166条に基づく設立の登記、本投資法人の成立 |
| 2005年11月11日 | 投信法第188条に基づく登録の申請 |
| 2005年12月1日 | 投信法第187条に基づく内閣総理大臣による登録の実施 （登録番号 関東財務局長 第48号） |
| 2006年6月14日 | 東京証券取引所 不動産投資信託証券市場への上場（銘柄コード：8985） |
| 2008年8月27日 | 投資口を株式会社証券保管振替機構において取り扱うことへの社債、株式等の振替に関する法律（注1）第13条第1項に基づく同意（注2） |
| 2012年4月1日 | ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人と合併 |
| 日本ホテルファンド投資法人からジャパン・ホテル・リート投資法人へ商号変更 |
| （注1） | 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行により「社債等の振替に関する法律」は、その題名が「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社債株式等振替法」といいます。）に改められました。 |
|---|---|
| （注2） | 上記同意に基づき、本投資法人の投資口は、社債株式等振替法のもとで、いわゆる「電子化」された投資口（振替投資口）となり、既に発行されている投資証券は決済合理化法の施行日（2009年1月5日）において無効となりました。また、新規の発行の際にも投資証券は発行されないこととなります。この「電子化」の後は、振替機関としての株式会社証券保管振替機構（以下「保管振替機構」といいます。）を頂点とする振替制度の下、口座管理機構（証券会社や銀行等）が加入者（顧客）のために開設した口座にかかる振替口座簿に投資口が電子的に記録・記載され、かかる記録・記載によって投資口の権利の帰属が決められます。「電子化」に伴って、投資法人の備える投資主に関する名簿は投資主名簿に一元化され、実質投資主名簿は廃止されました。 |
