平素は、ジャパン・ホテル・リート投資法人及びその資産運用会社であるジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

本投資法人は、この度、第24期の中間期（2023年1月1日～2023年6月30日）の決算を迎えましたので、運用状況の概要等につきましてご報告申し上げます。

これまで新型コロナウイルス感染症の影響が長期に及んでいましたが、2023年に入り社会経済活動の正常化に向けた動きが大きく進展し、国内レジャー需要は一部でコロナ禍前を超える水準となりました。また、インバウンド数については、本年1月から6月までの累計で推計1,071万人にのぼり、2019年同期比64.4％まで回復しました。
延べ宿泊者数は、当該6か月で2019年同期比95.5％の水準に達し、また、客室単価については、多くのホテルで2019年を超えるような上昇を見せるなど、ホテルマーケットは回復基調にあります。
本投資法人は、このようなホテルマーケットを背景に、コロナ禍以降慎重に対処してきた物件取得を再開し、2023年1月に「雨庵 金沢」、同年3月に「相鉄フレッサイン 新橋烏森口」を、手元資金を活用して購入しました。宿泊需要の拡大が期待できる地域に所在する競争力の高いホテルを取得したことにより、本投資法人のポートフォリオの質の向上が図られたと考えています。
こうした環境の下、本投資法人は、各ホテルの賃借人及びオペレーターと緊密に連携を取り、運営コストの削減とともに、ホテルマーケットの本格的な回復期に向けた収益向上施策を推進した結果、当中間期の業績は、営業収益11,288百万円、経常利益4,897百万円、中間純利益4,896百万円となりました。なお、本投資法人は1年間の利益に基づいて分配を実施しておりますので、本中間決算に基づく分配金の支払いはございません。

コロナ禍を経て国内旅行の価値が改めて見直されるなど、今後も国内レジャー需要は堅調に推移すると、本投資法人は考えています。インバウンドのレジャー需要については、日本国内への入国規制緩和に続き、今後、中国における日本への渡航制限の緩和などにより、更なる訪日外客数の回復が予想されます。
本投資法人は、今後も、賃借人及びオペレーターと連携して、魅力的な商品造成や効果的なマーケティング・セールス施策等の高単価販売戦略の推進により積極的に収益向上施策に取り組んでまいります。

本投資法人は資産運用会社と共に、これまでに培った高い専門性やノウハウを生かして本投資法人の更なる成長と魅力の向上に全力で取り組むとともに、サステナビリティに関する取組みと情報開示の拡充に努め、ホテルの特性を生かした社会貢献に今後も注力してまいります。
投資主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。