平素は、ジャパン・ホテル・リート投資法人及びその資産運用会社であるジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

この度、第27期中間期（2026年1月1日～2026年6月30日）の決算を迎えましたので、当中間期における運用状況の概要につきましてご報告申し上げます。

2026年上半期のホテルマーケットは、中国政府による日本への渡航自粛要請等の影響により、中国からのインバウンド数は大幅に減少した一方、韓国、台湾をはじめとするアジア諸国のほか、欧州、米国、豪州などの多くの国・地域からのインバウンド数は前年を上回る水準となりました。

このような環境の下、本投資法人は2026年3月に公募増資を実施し、「ハイアット リージェンシー 東京」を取得しました。東京都心に所在する希少性の高い大型フルサービスホテルを新たに組み入れることで、ポートフォリオの質の向上及び更なる競争力の強化を図りました。また、戦略的な資産入替の一環として、2026年7月には「ザ・ビーチタワー沖縄」を譲渡して含み益を実現させるとともに、同年8月に「カンデオホテルズ大阪なんば」を取得し、キャピタルリサイクルを実施しました。これらの取組みにより、2026年8月26日時点のポートフォリオは52物件、取得価格ベースの資産規模は6,481億円に達しました。

内部成長の面では、中国からのインバウンド減少に加え、前年に開催された大阪・関西万博による宿泊需要増加の反動もあり、大阪エリアのRevPARは前年同期を下回りました。一方、大阪を除くエリアでは成長基調を維持しており、国内宿泊施設全体の延べ宿泊者数が前年同期を下回る環境下においても、変動賃料等導入29ホテル全体のRevPARは前年同期を上回りました。併せて、運営コストの面でも、各ホテルの業務の見直し等による効率的な運営を継続するとともに、人的資本の最適化を図り、収益性の向上に努めました。その結果、当中間期の業績は、営業収益22,568百万円、経常利益11,789百万円、中間純利益11,789百万円となりました。

2026年下半期につきましても、国内宿泊需要は堅調な推移が期待されます。インバウンド需要については、中国からの需要減少による影響が一定期間継続すると想定されるものの、その他の国・地域からの需要が、その影響を一定程度補うものと見込んでいます。本投資法人は、需要の獲得に積極的に努め、収益の最大化を目指してまいります。

本投資法人は、資産運用会社であるジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社と共に、これまでに培ってきた高い専門性とノウハウを生かし、本投資法人のさらなる成長と魅力の向上に全力で取り組んでまいります。
投資主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。