• 基本方針
• 環境目標
• 環境パフォーマンス実績
• 環境への取組みの具体的事例
• 気候変動への取組み

本投資法人及び本資産運用会社は、限りある資源の有効活用、また深刻化する気候変動問題に対応するため、ポートフォリオにおけるエネルギー消費量、CO₂排出量、水消費量、廃棄物排出量等の環境パフォーマンスの把握に取り組み、その継続的な改善を図ります。

2050年までの長期目標として、GHG排出量（原単位）^（注1）に関する削減目標を掲げています。

• ポートフォリオにおいて、床面積あたりのGHG排出量（原単位）を30％削減します（2017年度比^（注2））。
• 本資産運用会社の「ESG推進会議」において、長期目標に対する実績の進捗管理及び排出量増減に係る原因の把握を行います。

（注1）	本投資法人が保有する物件はホテル賃借人等が管理しており、GHG排出量はスコープ3のカテゴリー13「リース資産（下流）」に該当します。
（注2）	基準となる2017年度（2017年4月～2018年3月）のGHG排出量（原単位）は0.135（t-CO2/㎡）です。

（注1）	データカバー率は、対象期間における保有物件の延床面積のうち、データが取得可能な物件の延床面積の比率を記載しています。なお、対象期間内において取得又は売却した物件の延床面積は、保有物件に応じ按分した数値に基づき算出しています。
（注2）	本投資法人が保有する物件はホテル賃借人等が管理しており、ホテル賃借人等から提供を受けたデータに基づいています。
（注3）	CO2排出量は、環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」に定められた方法に基づき算出しています。
（注4）	集計方法の見直しにより、数値が変更になる場合があります。
（注5）	基準年度の廃棄物のデータは、資産運用会社により集計した参考値です。

●照明のLED化

本投資法人が保有する一部のホテルでは、従来の照明からLED照明に切り替えることで電気使用量の削減に努めています。

• オリエンタルホテル広島
• オリエンタルホテル 沖縄リゾート＆スパ

●節水装置の導入

洗面トイレや厨房蛇口等に節水機器を設置し、適正な水量となるように調整することで水道使用量の削減に努めています。

●空調機の改修

空調機にインバーター制御装置を取り付け、空調機の運転効率を向上させ、電力消費量を抑制しています。

●水の再利用

複数のホテルで井水を利用し上水の使用量削減に取り組んでいます。また、沖縄に所在する複数のホテルでは、雑排水を中水として再利用し上水の使用量削減に取り組んでいます。

●グリーンリース

環境への配慮に向けた取組みを進めるべく、エネルギーデータの提供などの内容を盛り込んだグリーンリース条項を、主要ホテルグループであるHMJグループホテルの賃借人との間で締結しています。本投資法人は提供を受けたエネルギーデータ等を分析し、環境パフォーマンスの改善に向けた改修工事の検討や設備管理のオペレーションを最適化する取組みを行います。HMJグループホテルにおいては環境パフォーマンスが改善することで水道光熱費の削減となります。

実績（2023年度末）

●グリーンビルディングに関する第三者認証

本投資法人では、環境負荷低減に向けた取組みに対する信頼性・客観性を確認すべく、グリーンビルディングに関する第三者認証を取得しています。

実績

「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）」は、建築物の環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮に加え、室内の快適性や景観への配慮等も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。
CASBEE建築評価認証のうち既存物件を対象とする「CASBEE-建築（既存）」は、竣工後1年以上経過した建築物を対象として、年間の運用実績、建物の劣化状況や室内環境等を評価するものです。
取得ポイントによって、「Sランク（素晴らしい）」「Aランク（大変良い）」「B+ランク（良い）」「B-ランク（やや劣る）」及び「Cランク（劣る）」の5段階に格付けされます。

CASBEEの詳細について
http://www.ibec.or.jp/CASBEE/certification/certification.html

オリエンタルホテル福岡 博多ステーション

ヒルトン東京お台場

■BELS評価

｢BELS」とは2014年4月から開始された国土交通省が定める建築物省エネルギー性能の評価及び表示を行う第三者認証制度です。新築建物、既存建物に関わらず政府が定める建築物エネルギー消費性能基準に基づく一次エネルギー消費量から算出される数値等を第三者機関が評価して、建築物のエネルギー消費性能の評価及び表示を行う制度であり、その評価は、5段階の省エネルギー性能評価（★～★★★★★）で表示されます。

BELSの詳細について
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/info.html

ホテル日航アリビラ

メルキュール沖縄那覇

雨庵 金沢

●複合用途施設への投資

本投資法人では、規約に定める資産運用の対象範囲内において、複合施設への投資を行っています。

●都市の再開発への投資

本投資法人では、都市の再開発への投資を行っています。

気候変動に対する認識

1992年、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「国連気候変動枠組条約」が採択され、世界全体で地球温暖化対策に取り組むことが合意されました。同条約に基づき、国連気候変動枠組条約締結国会議（COP）が1995年から毎年開催され、2015年のCOP21では同条約に加盟する先進国・途上国を含む196か国全ての国により、共通の削減目標（世界全体の気温上昇を2℃より十分下回るよう、更に1.5℃までに制限する努力を継続）を掲げる「パリ協定」が採択されたことにより、地球温暖化に向けた課題への認識や取り組みが一層具体的なものとなりました。
日本でも気候変動問題へ積極的に取り組み、2020年にはパリ協定に基づき、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを表明しました（以下「カーボンニュートラル宣言」といいます。）。そして「地球温暖化対策の推進に関する法律」（地球温暖化対策推進法）にもカーボンニュートラルが基本理念として位置付けられ、今後、脱炭素に向けた取組み・投資やイノベーションの加速と、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組みや企業の脱炭素経営の促進がより一層図られていくことが見込まれます。
このように世界的な取組みとして議論される地球温暖化対策は、経済成長の制約ではなく、経済社会を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるものと本投資法人は考えています。
それゆえ、本投資法人は、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」について適切に識別・評価・管理をすることが、事業のレジリエンスを高め、本投資法人の持続可能性を確保するために必要不可欠であると認識し、気候変動への対応を本投資法人のマテリアリティ（重要課題）の一つと位置付けています。

本資産運用会社によるTCFD賛同表明

TCFDとは、2015年に金融安定理事会（FSB）により、企業に適切な情報開示を促し、投資家などに適切な投資判断を促すことを目的として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」であり、2017年にはその最終報告書の中でフレームワークに沿った推奨開示テーマを提言しています。
本投資法人が資産の運用を委託する本資産運用会社は、「気候変動問題は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、投資法人の運用に重大な影響を与える重要課題である」との認識の下、TCFD提言に基づく開示を進めることが重要と判断し、2021年11月にTCFD提言への賛同を表明しました。
また、同時に国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」に入会しました。
本資産運用会社ではTCFDコンソーシアムでの活動を通じ、効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取組みについて検討を進めるとともに、本投資法人に関する適切な情報開示の拡充に努めます。

＜TCFDの開示フレームワーク＞

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TCFDが推奨する4つの開示テーマに対する取組み

●ガバナンス

本投資法人は気候関連のリスクと機会に対応するため、ガバナンス体制として以下のとおり定めています。

• 気候関連課題に係る最高責任者は、サステナビリティ推進に係る最高責任者である代表取締役社長とする。
• 気候関連課題に係る執行責任者は、サステナビリティ推進に係る執行責任者である取締役財務企画本部長とする。
• ESG推進会議は、環境配慮等のサステナビリティ推進を目的として、具体的な目標や施策の検討、施策実行の協力、進捗状況の把握を行う。ESG推進会議は最高責任者、執行責任者のほか、マネジメントメンバー、ESGチーム会議メンバーを構成員とする。
• ESG推進会議において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理に係る取組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を決定・実行する。

上記責任者及びESG推進会議の概要は、サステナビリティ・マネジメント内の「サステナビリティ推進体制」をご参照ください。

●戦略

本投資法人では、気候関連のリスクと機会が本投資法人の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響について検討するため、4℃シナリオと1.5℃シナリオを用いてシナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析では、日本政府の「カーボンニュートラル宣言」を念頭においた社会経済の脱炭素への移行政策や気候変動の進行による自然災害の激甚化・頻発化等がもたらす本投資法人のビジネスへの影響を分析するために、IEA（国際エネルギー機関）が公表するWorld Energy Outlook 2020、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）が公表する第5次評価報告書を参照しています。

参照シナリオ

シナリオ分析による世界観

4℃シナリオ：

脱炭素社会の実現に向けた様々な法規制の実施が進まず、現状と大きな変化がない。1.5℃シナリオと比較し温室効果ガスの排出量は削減されないため物理的リスクは高くなるが、脱炭素社会に向けた移行リスクは低いシナリオ

1.5℃シナリオ：

脱炭素社会の実現に向け、様々な法規制が課されることとなる。4℃シナリオと比較し温室効果ガスの排出量削減により物理的リスクは低くなるが、脱炭素社会に向けた移行リスクは高いシナリオ

気候関連リスクと機会（短期・中期・長期の気候関連リスクと機会及び財務的影響度）

上記の4℃、1.5℃のシナリオごとに、識別したリスクと機会がもたらす本投資法人への財務的影響の大きさを評価しました。各シナリオについて、2025年（短期）、2030年（中期）及び2050年（長期）までにおける影響を大・中・小の3段階で評価しています。
なお、当該評価は定性的な分析に基づく相対的な影響度であり、中長期にわたる不確実な前提条件や未知のリスクなど、様々な要因を内在しているため、必ずしも情報の正確性を保証するものではありません。
結果の概要は下表のとおりです。

＜シナリオ分析による財務的影響＞

●リスク管理

リスク管理の前提（リスクの識別・評価）

本投資法人が資産の運用を委託する本資産運用会社では、ESG推進会議が中心となり、ESG課題の一つとして、気候関連リスクの識別及び評価と、リスク管理・対応策を含む事業戦略について検討・決定をします。識別・評価するプロセスは以下のとおりです。

• 気候関連課題に係る執行責任者の指示の下、ESGに関する事項について目標の立案、施策の検討及びそれらの実施状況の確認を行う社内のESGチーム（以下「ESGチーム」といいます。）が本投資法人に係る気候関連リスクの識別及び評価をします。
• ESGチームは「移行リスク」と「物理的リスク」の分類に基づき気候関連リスクについて識別・評価を行い、ESG推進会議において、結果（進捗）を報告します。
• ESG推進会議では、ESGチームにより識別・評価された気候関連リスクについて、顕在化の可能性と財務的影響度等を含めた検討結果等を基に、優先して対応すべき気候関連リスクについて審議し、リスク管理対応の優先順位付けを行います。また、気候関連の機会について報告があった場合には、事業戦略上の優先順位付けを行います。

なお、ESG推進会議及びESGチームの概要は、サステナビリティ・マネジメント内の「サステナビリティ推進体制」をご参照ください。

気候関連リスク管理について

評価された気候関連リスクを管理するプロセスは以下のとおりです。

• ESG推進会議で優先的に対応することを決定した、重要な気候関連リスクの要因について、気候関連課題に係る執行責任者は、ESGチームに対策案の策定を指示します。
• ESGチームが策定した対策案は、その内容に応じ、ESG推進会議及びその他必要な資産運用会社の決裁権限に基づき、決定・実行されます。
• 決定された対策については、ESGチームがその取組状況、対応効果などをとりまとめ、ESG推進会議に報告をします。ESG推進会議はESGチームの報告を基に、対応状況の進捗を管理し、新たな対策案の策定の指示等を行い、リスクを適切に管理します。

なお、リスク管理の概要については、ESGへの取組み内の「ガバナンス」のページをご参照ください。

●指標と目標

気候変動に代表される環境課題の解決が本投資法人の中長期の安定的な成長において重要な経営課題の一つであるとの認識の下、ポートフォリオの低炭素化、環境・省エネルギー対策等を通じたエネルギー利用の効率化を推進しています。

温室効果ガス（GHG）排出量について

本投資法人は、2050年までにGHG排出量（原単位）を30％削減（2017年度比）することを長期目標として設定しています。
本投資法人が保有する物件はホテル賃借人等が管理しており、GHG排出量はスコープ3のカテゴリー13「リース資産（下流）」に該当するため、ホテル賃借人等から報告を受けた対象物件の燃料消費に伴う直接排出（スコープ1）及び年間最終エネルギー消費量を年間CO₂排出量に換算した購入電力等の消費等による間接排出（スコープ2）の合計を本投資法人のGHG排出量としています。

なお、GHG排出量の算出方法は以下のとおりです。

• スコープ1排出量
  現地で燃焼させた燃料（ガス、重油、灯油など）の種類ごと、各発熱量に「燃料種別毎の炭素排出係数×44/12」を乗じてCO₂排出量を算定。
• スコープ2排出量
  敷地外から供給された電気及び熱（地域冷暖房など）の使用量のみ計算。
  各使用量に対し供給元事業者別の排出係数、あるいは国が定める排出係数を乗じてCO₂排出量を算定。

その他

本投資法人では、GHG排出量の削減のほか、保有物件において、以下のような環境対策等に取組み、環境への負荷の低減と、ホテルゲストを含むステークホルダーの皆様への配慮を両立させるポートフォリオの構築を目指しています。

• 特定フロン（CFC）及び代替フロン（HCFC、HFC）については、全ての保有不動産の空調機器につき、使用している冷媒を把握し、早期に使用を全廃すべく計画を定めています。
• オゾン層破壊係数（ODP）と地球温暖化係数（GWP）について、使用している冷媒のODPとGWPにつき把握することを目標としています。
• 空調機器の更新の際には、ODPとGWPの使用量を考慮の上、機種の選択を行っています。