証券コード:8985
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環境への取組み

本投資法人及び本資産運用会社は、限りある資源の有効活用、また深刻化する気候変動問題に対応するため、ポートフォリオにおけるエネルギー消費量、CO2排出量、水消費量、廃棄物排出量等の環境パフォーマンスの把握に取り組み、その継続的な改善を図ります。

2050年までの長期目標として、GHG排出量(原単位)(※1)に関する削減目標を掲げています。

(※1) 本投資法人が保有する物件はホテル賃借人等が管理しており、GHG排出量はスコープ3のカテゴリー13「リース資産(下流)」に該当します。
(※2) 基準となる2017年度(2017年4月~2018年3月)のGHG排出量(原単位)は0.135(t-CO2/㎡)です。

HMJグループホテルの環境パフォーマンス実績です。

単位 2018年4月~
2019年3月
2019年4月~
2020年3月
2020年4月~
2021年3月
2021年4月~
2022年3月
データ対象物件数 13 14 14 16
延床面積 372,607.95 437,515.71 437,515.71 463,368.64
エネルギー 使用量 MWh 139,056 163,812 110,837 129,780
原単位 MWh/㎡ 0.3732 0.3744 0.2533 0.2801
CO2 排出量 tCO2 47,633 51,547 36,187 41,219
原単位 tCO2/㎡ 0.1278 0.1178 0.0827 0.0890
使用量 千㎥ 1,476 1,509 770 877
原単位 千㎥/㎥ 0.0040 0.0034 0.0018 0.0019
廃棄物 排出量 3,458 4,879 2,898 2,825
原単位 t/㎡ 0.0093 0.0112 0.0066 0.0061
リサイクル量 876 1,689 1,125 1,035
リサイクル率 % 25% 35% 39% 37%
(注1) 対象期間期末における保有物件のうち、株式会社ホテルマネージメントジャパン及びその子会社を賃借人とするホテル(以下「HMJグループホテル」といいます。)の数値を記載しています。
(注2) CO2排出量は、環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に定められた方法に基づき算出しています。
(注3) 集計方法の見直しにより、数値が変更になる場合があります。

●照明のLED化

本投資法人が保有する一部のホテルでは、従来の照明からLED照明に切り替えることで電気使用量の削減に努めています。

●節水装置の導入

洗面トイレや厨房蛇口等に節水機器を設置し、適正な水量となるように調整することで水道使用量の削減に努めています。

●空調機の改修

空調機にインバーター制御装置を取り付け、空調機の運転効率を向上させ、電力消費量を抑制しています。

●水の再利用

複数のホテルで井水を利用し上水の使用量削減に取り組んでいます。また、沖縄に所在する複数のホテルでは、雑排水を中水として再利用し上水の使用量削減に取り組んでいます。

●グリーンリース

環境への配慮に向けた取組みを進めるべく、エネルギーデータの提供などの内容を盛り込んだグリーンリース条項を、主要ホテルグループであるHMJグループホテルの賃借人との間で締結しています。本投資法人は提供を受けたエネルギーデータ等を分析し、環境パフォーマンスの改善に向けた改修工事の検討や設備管理のオペレーションを最適化する取組みを行います。HMJグループホテルにおいては環境パフォーマンスが改善することで水道光熱費の削減となります。

実績(2022年度末)

物件数 延床面積割合
16 60.5%

●グリーンビルディングに関する第三者認証

本投資法人では、環境負荷低減に向けた取組みに対する信頼性・客観性を確認すべく、グリーンビルディングに関する第三者認証を取得しています。

実績

年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
新規取得物件数 1 1
累積取得割合(延床面積ベース) 6.3% 14.7% 17.2% 17.2%

■CASBEE建築評価認証

「CASBEE(建築環境総合性能評価システム)」は、建築物の環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮に加え、室内の快適性や景観への配慮等も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。
CASBEE建築評価認証のうち既存物件を対象とする「CASBEE-建築(既存)」は、竣工後1年以上経過した建築物を対象として、年間の運用実績、建物の劣化状況や室内環境等を評価するものです。
取得ポイントによって、「Sランク(素晴らしい)」「Aランク(大変良い)」「B+ランク(良い)」「B-ランク(やや劣る)」及び「Cランク(劣る)」の 5段階に格付けされます。

CASBEEの詳細について
http://www.ibec.or.jp/CASBEE/certification/certification.html

オリエンタルホテル福岡 博多ステーション
オリエンタルホテル福岡 博多ステーション

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所在地 福岡県福岡市博多区博多駅中央街4-23 CASBEE認証

CASBEE-建築(既存)
B+ランク(良い)

敷地面積 2,163.42 ㎡
延床面積 18,105.42 ㎡
構造・規模 SRC造/地下3階付地上12階建
建築時期 1985年7月
物件詳細
ヒルトン東京お台場
ヒルトン東京お台場

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所在地 東京都港区台場1丁目9番1号 CASBEE認証

CASBEE-建築(既存)
B+ランク(良い)

敷地面積 18,825.30 ㎡
延床面積 64,907.76 ㎡
構造・規模 S・SRC造陸屋根/地下1階付地上14階建
建築時期 1996年1月
物件詳細

■BELS評価

「BELS」とは2014年4月から開始された国土交通省が定める建築物の省エネルギー性能の評価及び表示を行う第三者認証制度です。新築建物、既存建物に関わらず政府が定める建築物エネルギー消費性能基準に基づく一次エネルギー消費量から算出される数値等を第三者機関が評価して、建築物のエネルギー消費性能の評価及び表示を行う制度であり、その評価は、5段階の省エネルギー性能評価(★~★★★★★)で表示されます。

BELSの詳細について
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/info.html

ホテル日航アリビラ
ホテル日航アリビラ

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所在地 沖縄県中頭郡読谷村字儀間600 BELS認証

評価機関:
日本ERI株式会社

敷地面積 65,850.05 ㎡
延床面積 38,024.98 ㎡
構造・規模 SRC造/地下1階付10階建
建築時期 1994年4月
物件詳細
メルキュール沖縄那覇
メルキュールホテル沖縄那覇

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所在地 沖縄県那覇市壺川三丁目3番19号 BELS認証

評価機関:
日本ERI株式会社

敷地面積 2,860.69 ㎡
延床面積 10,884.25 ㎡
構造・規模 RC造/14階建
建築時期 2009年8月
物件詳細

●複合用途施設への投資

本投資法人では、規約に定める資産運用の対象範囲内において、複合施設への投資を行っています。

アクティブインターシティ広島(シェラトングランドホテル広島)
アクティブインターシティ広島(シェラトングランドホテル広島)

JR広島駅前のホテル・オフィス・商業施設で構成された複合施設「アクティブインターシティ広島」内にある高層ホテルとオフィス棟

メルキュールホテル横須賀
メルキュール横須賀

ホテル・横須賀芸術劇場・産業交流プラザ等で構成されたランドマーク的な複合施設「ベイスクエアよこすか一番館」内にある高層ホテル

●都市の再開発への投資

本投資法人では、都市の再開発への投資を行っています。

オリエンタルホテル福岡 博多ステーション
オリエンタルホテル福岡 博多ステーション

JR博多駅筑紫口ロータリー至近、地下鉄博多駅に地下道で直結したホテル。博多駅周辺は駅前広場の再整備事業が行われており、本投資法人では2019年に地下道から地上出入口までの通路を含むリニューアル工事を実施しました。

気候変動に対する認識

1992年、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「国連気候変動枠組条約」が採択され、世界全体で地球温暖化対策に取り組むことが合意されました。同条約に基づき、国連気候変動枠組条約締結国会議(COP)が1995年から毎年開催され、2015年のCOP21では同条約に加盟する先進国・途上国を含む196か国全ての国により、共通の削減目標(世界全体の気温上昇を2℃より十分下回るよう、更に1.5℃までに制限する努力を継続)を掲げる「パリ協定」が採択されたことにより、地球温暖化に向けた課題への認識や取り組みが一層具体的なものとなりました。
日本でも気候変動問題へ積極的に取り組み、2020年にはパリ協定に基づき、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを表明しました(以下「カーボンニュートラル宣言」といいます。)。そして「地球温暖化対策の推進に関する法律」(地球温暖化対策推進法)にもカーボンニュートラルが基本理念として位置付けられ、今後、脱炭素に向けた取組み・投資やイノベーションの加速と、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組みや企業の脱炭素経営の促進がより一層図られていくことが見込まれます。
このように世界的な取組みとして議論される地球温暖化対策は、経済成長の制約ではなく、経済社会を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるものと本投資法人は考えています。
それゆえ、本投資法人は、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」について適切に識別・評価・管理をすることが、事業のレジリエンスを高め、本投資法人の持続可能性を確保するために必要不可欠であると認識し、気候変動への対応を本投資法人のマテリアリティ(重要課題)の一つと位置付けています。

本資産運用会社によるTCFD賛同表明

TCFDとは、2015年に金融安定理事会(FSB)により、企業に適切な情報開示を促し、投資家などに適切な投資判断を促すことを目的として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」であり、2017年にはその最終報告書の中でフレームワークに沿った推奨開示テーマを提言しています。
本投資法人が資産の運用を委託する本資産運用会社は、「気候変動問題は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、投資法人の運用に重大な影響を与える重要課題である」との認識の下、TCFD提言に基づく開示を進めることが重要と判断し、2021年11月にTCFD提言への賛同を表明しました。
また、同時に国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」に入会しました。
本資産運用会社ではTCFDコンソーシアムでの活動を通じ、効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取組みについて検討を進めるとともに、本投資法人に関する適切な情報開示の拡充に努めます。

<TCFDの開示フレームワーク>

推奨開示テーマ ガバナンス 戦略 リスク管理 指標と目標
開示内容
(概要)
気候関連リスク及び機会に関する組織のガバナンス 気候関連リスク及び機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響 気候関連リスクの識別、評価、管理の方法 気候関連リスク及び機会を評価・管理するための指標と目標

TCFDが推奨する4つの開示テーマに対する取組み

ガバナンス

本投資法人は気候関連のリスクと機会に対応するため、ガバナンス体制として以下のとおり定めています。

上記責任者及びESG推進会議の概要は、ESGへの取組み内の「サステナビリティ推進体制」をご参照ください。

戦略

本投資法人では、気候関連のリスクと機会が本投資法人の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響について検討するため、4℃シナリオと1.5℃シナリオを用いてシナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析では、日本政府の「カーボンニュートラル宣言」を念頭においた社会経済の脱炭素への移行政策や気候変動の進行による自然災害の激甚化・頻発化等がもたらす本投資法人のビジネスへの影響を分析するために、IEA(国際エネルギー機関)が公表するWorld Energy Outlook 2020、IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)が公表する第5次評価報告書を参照しています。

参照シナリオ

シナリオ 移行リスク 物理的リスク
4℃シナリオ STEPS(IEA WEO2020) RCP8.5(IPCC 第5次報告書)
1.5℃シナリオ NZE2050(IEA WEO2020) RCP2.6(IPCC 第5次報告書)
(注) 「IEA」は International Energy Agency、「IPCC」は Intergovernmental Panel on Climate Changeの略称です。
シナリオ分析による世界観
4℃シナリオ:
脱炭素社会の実現に向けた様々な法規制の実施が進まず、現状と大きな変化がない。1.5℃シナリオと比較し温室効果ガスの排出量は削減されないため物理的リスクは高くなるが、脱炭素社会に向けた移行リスクは低いシナリオ

1.5℃シナリオ:
脱炭素社会の実現に向け、様々な法規制が課されることとなる。4℃シナリオと比較し温室効果ガスの排出量削減により物理的リスクは低くなるが、脱炭素社会に向けた移行リスクは高いシナリオ

気候関連リスクと機会(短期・中期・長期の気候関連リスクと機会及び財務的影響度)

上記の4℃、1.5℃のシナリオごとに、識別したリスクと機会がもたらす本投資法人への財務的影響の大きさを評価しました。各シナリオについて、2025年(短期)、2030年(中期)及び2050年(長期)までにおける影響を大・中・小の3段階で評価しています。
なお、当該評価は定性的な分析に基づく相対的な影響度であり、中長期にわたる不確実な前提条件や未知のリスクなど、様々な要因を内在しているため、必ずしも情報の正確性を保証するものではありません。
結果の概要は下表のとおりです。

<シナリオ分析による財務的影響>


リスクと機会の要因 財務的影響 取組み・対応策
具体的な変化
4℃ 1.5℃






移行リスク





炭素税の導入によるGHG排出に対する課税の強化 保有物件のGHG排出量に対する税負担の増加 リスク
  • 環境性能の優れた設備への入替え
  • 再エネの導入検討
  • 集計環境データ(エネルギー・GHG・水・廃棄物)の第三者検証実施
建築物のエネルギー効率化やサステナビリティへの取組みに関する表示制度の拡充・義務化 認証費用等の増加 リスク

再エネ・省エネ技術の進化・普及 保有物件の設備に係る新技術導入費用の増加 リスク
  • 最新技術の調査、最新技術搭載設備導入効果の試算
  • 節水器具の導入、ECO清掃導入による汚水・排水の抑制、電灯のLED化
省エネ性能の高い製品の導入・入替による水光熱費の削減 機会




市場参加者の投資スタンス及び投融資判断の変化 気候変動対応の遅れによる資金調達条件の悪化・資金調達コストの上昇 リスク
  • ESG情報開示枠組み(TCFD等)を活用した情報開示や政府方針に沿った目標設定や取組みの実施の遂行
  • 再エネの導入検討
  • 定期的な設備改修による省エネ推進、テナント満足度調査の実施
  • 環境認証の取得(SMBC環境配慮評価、BELSの取得、CASBEEの取得)
  • グリーンボンド等の発行
環境問題を重視する投資家への対応・訴求による資金調達量の増加、調達コストの低下 機会
ホテル賃借人等・ホテル利用者(ゲスト)の需要変化(より気候変動への対応が進んでいない物件を避ける) ホテル賃借人等・ホテル利用者(ゲスト)のニーズ対応コストの増加、未対応によるレビュテーション低下に伴う賃料収入の減少 リスク
環境に配慮した物件としてマーケットでの認知度・競争力の向上 機会
物理的リスク

台風等の風害による物件被害 修繕費・保険料の増加、営業機会の損失・稼働率の低下 リスク
  • ハザードマップの確認
  • 設備強化による被害の軽減、BCPマニュアルの準備・防災訓練の実施
  • 設備強化による被害の軽減
集中的豪雨による内水氾濫や近傍河川の氾濫等による浸水 修繕費・保険料の増加、営業機会の損失・稼働率の低下 リスク

猛暑日や極寒日など極端気候の増加による空調需要の増加 水光熱費・メンテナンス・修繕費の増加 リスク
  • 設備改修による省エネ推進
(注)

「移行リスク」と「物理的リスク」とは以下のとおりです。

「移行リスク」:社会経済が低炭素・脱炭素に移行することにより生じる事業上の影響

- 政策・法規制リスク 政策・法規制により脱炭素が推進されることによる規制強化等のリスク
- 技術リスク 低炭素・脱炭素に関する新技術の開発と、その主流化に伴うリスク
- 市場リスク エネルギー価格の変動、サービス需要の変化など市場に係るリスク
- 評判上のリスク 顧客、一般市民、従業員、投資家などステークホルダーからの評判が低下することによるリスク

「物理的リスク」:気候変動が進行し、従来の気候パターン、気候現象から変化することによって生じる事業上の影響

- 急性の物理的リスク 台風や洪水など、突発的な気象現象に起因するリスク
- 慢性の物理的リスク 海面上昇や熱波を引き起こす可能性のある気候パターンの長期的な変化に起因するリスク

リスク管理

リスク管理の前提(リスクの識別・評価)

本投資法人が資産の運用を委託する本資産運用会社では、ESG推進会議が中心となり、ESG課題の一つとして、気候関連リスクの識別及び評価と、リスク管理・対応策を含む事業戦略について検討・決定をします。識別・評価するプロセスは以下のとおりです。

なお、ESG推進会議及びESGチームの概要は、ESGへの取組み内の「サステナビリティ推進体制」をご参照ください。

気候関連リスク管理について

評価された気候関連リスクを管理するプロセスは以下のとおりです。

なお、リスク管理の概要については、ESGへの取組み内の「ガバナンス」のページをご参照ください。

指標と目標

気候変動に代表される環境課題の解決が本投資法人の中長期の安定的な成長において重要な経営課題の一つであるとの認識の下、ポートフォリオの低炭素化、環境・省エネルギー対策等を通じたエネルギー利用の効率化を推進しています。

温室効果ガス(GHG)排出量について

本投資法人は、2050年までにGHG排出量(原単位)を30%削減(2017年度比)することを長期目標として設定しています。
本投資法人が保有する物件はホテル賃借人等が管理しており、GHG排出量はスコープ3のカテゴリー13「リース資産(下流)」に該当するため、ホテル賃借人等から報告を受けた対象物件の燃料消費に伴う直接排出(スコープ1)及び年間最終エネルギー消費量を年間CO2排出量に換算した購入電力等の消費等による間接排出(スコープ2)の合計を本投資法人のGHG排出量としています。

なお、GHG排出量の算出方法は以下のとおりです。

その他

本投資法人では、GHG排出量の削減の他、保有物件において、以下のような環境対策等に取組み、環境への負荷の低減と、ホテルゲストを含むステークホルダーの皆様への配慮を両立させるポートフォリオの構築を目指しています。